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2017年4月3日08時20分

 

朝日新聞デジタル

個人による自己破産の申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。

 最高裁によると、2016年の個人の自己破産申請件数は、前年比1・2%増の6万4637件だった。03年の約24万件をピークに減り続けていたが、13年ぶりに増えた。

 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。

 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン(カードローン)での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この4年間で1・6倍に急増。16年末は約5・4兆円と、消費者金融など貸金業者(4・0兆円)を大きく上回った。

 日本弁護士連合会の調査では、過去3年以内の債務整理の相談で、一つの銀行から年収の3分の1超を借りた例が65件見つかった。無職なのに100万円以上借りたケースも複数あった。

 ある40代の男性は複数の銀行カードローンの残高が2千万円超と年収の3倍に膨らんだ。電話で勧誘してきた地方銀行もあり、弁護士には「みんな簡単にお金を貸してくれた」と話したという。全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の秋山淳事務局長は「以前は銀行で借りられない人が消費者金融に走っていた。今は消費者金融が貸せない人に銀行が貸している」と指摘する。

 日弁連は昨年秋、銀行カードローンの過剰融資を防ぐよう求める意見書を金融庁などに提出。同庁も実態調査に乗り出した。3月28日の参院決算委員会で、麻生太郎金融担当相は「(過剰融資が)どんどんエスカレートしないか危惧している。我々がいかがなものかとやる前に対応しないと、いかにもみっともない」と釘を刺した。全国銀行協会は3月、年収をより正確に把握するなどの過剰融資対策を加盟行に求めたが、貸出額に一律に規制をかけることには消極的だ。(藤田知也)

   金融庁と消費者庁は13日、多重債務関連の問題を議論する会合を開いた。委員からは、改正貸金業法の規制が適用されない銀行の個人向けカードローンで過剰とみられる貸し付けが行われた事例が報告され、問題視する声が相次いだ。

 借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁じる改正貸金業法の「総量規制」は銀行には適用されない。低金利が続く中、国内銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業に力を入れており、近年、貸付残高が急増している。会合では、年収600万円の人が貸金業者から総量規制の上限となる200万円を借り、銀行からも800万円前後を借金した事例が発表された。収入のない人が銀行から無担保で300万円借りたケースも示された。                        2016.12.13 産経ニュース

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