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[東京 9日 ロイター] NISグループ(8571.T: 株価, ニュース, レポート)は9日、民事再生手続きの申し立てを東京地方裁判所に行い、同日受理されたと発表した。金融サービス事業の環境の悪化に加え、銀行からの借入金の延長や大口債務再建者との事業再建築の合意に至らず、債務超過に陥ったため。

負債総額は、約500億円。

東証は9日、6月10日付で上場廃止にすると発表した。9日から整理銘柄に指定される。

4月11日 日本経済新聞

 2010年秋に経営破綻した消費者金融大手の旧武富士(現・更生会社TFK)は
10日、国に対し、過去に納めた法人税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。請求金額は2374億円。消費者金融業界はかつて、利息制限法の
上限金利(15~20%)を超える利息で営業し、多額の収益を上げて納税してい
た。この超過利息が法的に無効となったことから、返還を求める。

 旧武富士は現在、会社更生計画に従って、債権者への弁済など更生手続きを
進めている。法人税の還付を受けた場合は、弁済原資に充てる計画だ。業界大
手が超過利息関連で税還付を求める訴訟を起こしたのは初めて。

 消費者金融は出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に挟まれた「グレー
ゾーン金利」を中心に営業してきた。しかし、06年にグレーゾーン金利が違法
と認定され、利用者が払いすぎた利息(過払い金)の返還を求める請求が急増。
武富士など大手各社の業績は軒並み悪化し、武富士は破綻に追い込まれた。

平成24年2月22日 日本経済新聞 朝刊

  アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手3社が過去にとり過ぎた金利分を
顧客に返す「過払い返還金」が、2012年3月期も前期に続き過去最高を更新する
見通しだ。11年4~12月期の3社合計の返還金は前年同期比14%増の2242億円だった。
   10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。
   12年1月の返還金はアコムが前年同月比23%減の74億円、プロミスが同4%の86億円だった。今期の3社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期(2634億円)を上回るのはほぼ確実だ。
 武富士の破綻以降、業界全体で返還金の請求件数が増加した。請求からお金の返還まで数か月かかるため、現在でも返還金が高止まりしている。
  アコムは高水準の返還金支払いが続いていることを受け、引当金の積み増しを検討中だ。11年4~12月期の連結純利益が421億円と通期予想をほぼ達成したが、業績の上方修正は見送った。