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銀行が無担保で個人にお金を貸し出すカードローン融資が急速に伸びている。それに伴い、借金がかさんで返済できなくなるケースが増えており、過剰融資への懸念が広がっている。
　あらかじめ決められた貸付限度額はあるものの、カードを使って現金自動預払機（ＡＴＭ）でお金を借りることができる。手軽に利用できるのがカードローンの特徴だ。
　消費者金融など貸金業は、法によって個人に対しては年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」が設けられている。引き下げられたとはいえ、上限金利は年２０％に設定されている。
　これに対して、銀行法が適用されるカードローンには貸金業のような「総量規制」がない。金利は借りる額で上限が異なるというが、年十数％が主流とされる。
　銀行が相手ということもあり、借りる側の抵抗感が薄くなる面があるのかもしれない。銀行にとっては住宅ローンや企業向けの融資に比べ金利が高く、利益に結び付く。貴重な高収益分野とみてだろう。大手、地方とも力を注いでいる。
　日銀によると、２０１７年３月末時点で銀行カードローンの融資残高は約５兆６千億円に上った。資金需要が総じて伸び悩む中、１割近い伸び率を示している。だが多重債務者の増加を引き起こしているとみられる。見過ごせない問題だ。
　改正貸金業法で貸金業者への規制を強化した後、自己破産の申し立ては年々減る傾向にあった。ところが最高裁の統計で、２０１６年の申し立ては約８００件増の約６万４千件と、１３年ぶりの増加に転じた。カードローンの影響と考えるしかない。返済に苦しむ人々の氷山の一角とみていいだろう。
　背景には、日銀のマイナス金利政策によって、利ざやが稼ぎにくくなったことがあるはずだ。
　借りる側が返済可能な範囲に収めるのが原則ではある。だが、規制がなく、収益分野が限られているからと、カードローンに依存するばかりではモラルが問われよう。
　信用を基本に事業を行う銀行は、社会的な責任が重い。企業活動、個人や家庭への支援を通じて地域社会に貢献するのが在るべき姿だろう。利潤を追求するにしても、節度とふさわしい方策がありはしないか。
　手軽さやスピード融資をうたう広告も多く、全国銀行協会は行き過ぎた広告は自主規制することなどを申し合わせた。さらなる対応を求める声を受けて、融資の抑制に向け、利用者の信用状況を調べる審査について厳格化する動きも広がっているという。

2017年4月3日08時20分

個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。

　最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。

　近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。

　それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この４年間で１・６倍に急増。１６年末は約５・４兆円と、消費者金融など貸金業者（４・０兆円）を大きく上回った。

　日本弁護士連合会の調査では、過去３年以内の債務整理の相談で、一つの銀行から年収の３分の１超を借りた例が６５件見つかった。無職なのに１００万円以上借りたケースも複数あった。

　ある４０代の男性は複数の銀行カードローンの残高が２千万円超と年収の３倍に膨らんだ。電話で勧誘してきた地方銀行もあり、弁護士には「みんな簡単にお金を貸してくれた」と話したという。全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の秋山淳事務局長は「以前は銀行で借りられない人が消費者金融に走っていた。今は消費者金融が貸せない人に銀行が貸している」と指摘する。

　日弁連は昨年秋、銀行カードローンの過剰融資を防ぐよう求める意見書を金融庁などに提出。同庁も実態調査に乗り出した。３月２８日の参院決算委員会で、麻生太郎金融担当相は「（過剰融資が）どんどんエスカレートしないか危惧している。我々がいかがなものかとやる前に対応しないと、いかにもみっともない」と釘を刺した。全国銀行協会は３月、年収をより正確に把握するなどの過剰融資対策を加盟行に求めたが、貸出額に一律に規制をかけることには消極的だ。（藤田知也）

　借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁じる改正貸金業法の「総量規制」は銀行には適用されない。低金利が続く中、国内銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業に力を入れており、近年、貸付残高が急増している。会合では、年収６００万円の人が貸金業者から総量規制の上限となる２００万円を借り、銀行からも８００万円前後を借金した事例が発表された。収入のない人が銀行から無担保で３００万円借りたケースも示された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.12.13　産経ニュース