債務整理 東京

会社を設立する場合、その後登記事項に変更が生じた場合、会社を解散する場合には、登記を申請しなければなりません。 登記申請期間は登記ごとに法定されており、期間内に申請することを怠った場合、１００万円以下の過料に処せられます。登記は会社法務の一環として行ないますが、登記の前提として、株主総会決議、取締役会決議、各種契約、公告・通知、出資の履行等の法的手続が履行されなければなりません。

また、 会社法施行により、特例有限会社を含む中小株式会社を、会社の規模・実情に応じて規律する法令が生まれました。そのため、機関設計の見直し、会社の実情に応じた定款変更、変更登記申請といった会社法務の重要性は増しています。会社法務の専門家のアドバイスを受けて、適切な会社法務を実践することが求められる時代になりました。

コンプライアンスとは、簡単に言うと法令・規則を遵守することです。日本でも粉飾決算、食料品の衛生管理問題、証券取引法違反等さまざまな企業事件に端を発し、その重要性が急速に高まってきています。

規制緩和の流れが広まる反面、企業には自己責任の認識、倫理観の堅持が必須となっており、経営者及び各社員がその認識を持ちながら、日々の企業活動を行なわなければなりません。

また、会社法務の場面においても、法令遵守の精神を持ち、適法に法的手続を履行し、それを書面・記録として保存しておかなければなりません。それが、結果として、その企業に対する社会的評価として跳ね返ってくるようになりつつあります。

旧商法は、大企業を規律する法律を中小会社にも適用するものでしたが、新「会社法」は有限会社を株式会社の中に取りこみ、大部分を占める中小株式会社について、会社の実情に応じて法令遵守を求めています。 コンプライアンス（法令遵守）は大企業だけの話ではないのです。

当事務所では、依頼者と顧問契約をして、会社法務全般について、継続的な相談・指導・助言、契約書・作成書類の点検、書類作成の具体的指導等も行っております。

【司法書士との顧問契約のメリット】
会社法務専門の社員を会社内に置くことは、大会社・上場企業でもなければ、コストの点で難しいのが現実です。会社の事業とともに、会社法務もきちんとやっていきたいという会社にとって、法務専門のスタッフを置いて、費用をかけることを考えれば、顧問契約はコスト面でも大きなメリットと言えます。また、事業内容と直接的に関係のない会社法務は、商業登記を除けば、さほど多くないと考えられがちですが、いま企業にはコンプライアンスが求められ、また株主・債権者等の利害関係者との問題・紛争回避の予防策として、適切な法律手続を行い、各種契約書・議事録等を作成・保存する必要性は、ますます高まっています。

そして、会社法の施行に伴い各会社の実情に応じた機関設計、定款変更、会社変更登記を行う必要性は今まで以上に高まっており、専門家と継続的な相談をし、アドバイスを受けていく必要があります。
これまでは簡単な役員変更等は会社でやっていたという会社も、今回の全面的な法改正に対応していくことは容易ではありません。
また、個別的な１回限りの相談ではなかなか根本的な問題解決にはつながりません。顧問先会社に対しては、優先的に電話相談・面談に応じますので、早期の問題解決につながっていきます。
会社法への対応、コンプライアンス、紛争回避手段として、司法書士との顧問契約を検討してはいかがでしょうか。

【顧問契約の内容】
以下にその契約内容の例を紹介します。（甲：依頼者たる会社）

甲及び甲の子会社の組織体制に関する事項（増資、組織変更、株式交換、新規会社設立、役員変更等）について、継続的に相談に応じて助言すること

甲及び甲の子会社の組織体制に関する事項について、法改正等に伴う新たな情報を提供すること

甲及び甲の子会社の事業の遂行に関して、法律上の観点から必要に応じて助言すること

甲が作成した登記申請書及び契約書・議事録等の各種書類を確認・照合すること

甲が作成すべき登記申請書及び契約書・議事録等の各種書類の作成について、個別具体的に指導、助言すること

前各号に定める事項の他、甲の個別的委任により、登記申請代理及び契約書・議事録等の各種書 　　 類の作成、取引の立会を行うこと

【顧問契約料】