手続費用：債務整理のご相談は東京都世田谷区・三谷司法書士事務所

手続費用

債務整理（司法書士法第３条１項に定める裁判所提出書類作成業務、簡易裁判所における代理業務及び裁判外の和解業務）

手続	着手金	基本報酬	成功報酬	その他
任意整理	債権者1社あたり1万円 (最低着手金4万円)	債権者1社あたり 2万円	債務減額分の10％＋過払金の返還を受けた場合過払金の15％ (訴訟を提起した場合過払金の20％)	消費税・実費 (通信費・印紙代郵券代等)
過払い請求（完済後)	債権者1社あたり 5,000円		返還を受けた過払金の20％	消費税・実費 (通信費・印紙代郵券代等)
自己破産 (債権者 10社以下の場合)	15万円	10万円		消費税・実費 (通信費・印紙代郵券代等)（注１）
個人民事再生 (債権者10社以下住宅ローンなしの場合)	20万円	15万円		消費税・実費 (通信費・印紙代郵券代等)（注２）
個人民事再生 (債権者10社以下住宅ローンありの場合)	30万円	15万円		消費税・実費 (通信費・印紙代郵券代等)（注２）

＊: 着手金・報酬金は、分割払いに応じています。
＊: 受任時に、相当額の過払い金の回収が見込まれると判断した場合、報酬金を回収した過払い金から清算して
支払うことも可能です。
＊: 原則として日当は加算されません。但し、債権者から訴えられて、司法書士が代理人として期日に裁判所に
出頭した場合と、司法書士が代理人として期日に裁判所に出頭した回数が、通算で５回以上になる場合に、
以後必要になることがあります。（１万円／回　上限３万円）
＊: 過払い金返還請求額が140万円を超える場合は、本人訴訟支援として、司法書士が裁判所提出書類の作成者、
送達受取人として業務を行います。ご本人に裁判所に出廷していただく場合がありますが、その場合は必ず司法書士が同行いたします。
＊: 債務が減額した場合の減額報酬は、１社あたり10万円を上限とします。
＊: 債権者への支払代行をした場合、１回あたり1,000円（金融機関の振込手数料を含む）を申し受けます。
＊: 上記の費用金額を原則としておりますが、案件によっては異なる場合もありますので、
詳細はお問い合わせ下さい。

（注1）
東京地方裁判所における個人自己破産手続費用
（同時廃止事件）

（注２）
東京地方裁判所における個人民事再生手続費用