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債務者が裁判所に破産の申立をして、裁判所が個別的に事情を審査し、事情によって債務が１００％免責され、一切支払わないまま、早期に人生の再出発ができる制度です。

「破産」という言葉に拒否反応を示す人が少なくありませんが、破産による免責という制度は、「お金のことで命を失う」というようなことは、人権擁護の見地から問題があるという考え方に基づいて、戦後導入されたものです。いわば、大昔にお殿様が札を立てて借金を棒引きにした「徳政令」の現在版といったところです。

自己破産は、利息制限法の利率で引き直し計算をして債務額を確定しても、なお「支払い不能状態」であると判断される場合に利用します。原則として、債務者の所有する財産を債権者に公平に分配し、免責決定が確定すれば、借金から解放されます。

手続きは、債務者にこれといった財産がない場合の「同時廃止事件」と、不動産などのめぼしい財産がある場合の「管財事件」に分かれます。実際の破産実務では、破産事件の９割以上が同時廃止事件であると言われています。

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まず、換金すれば充分借金を返済できるような財産があれば、支払不能ではありません。
財産として不動産、有価証券、銀行預金、生命保険の解約返戻金などが考えられます。

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失業して無職である、病気のため働けない、収入が少ない場合は、債務額の多少に関わらず、
支払不能といえることがあります。

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めぼしい資産がない場合は、収入と総債務額から判断します。給与所得者であれば、毎月の手取収 入から住居費を引いた残額の３分１を返済額に充てるとして、３年間（３６回支払い）で返済可能かど うかが基準といえます。賞与がある場合はそれも加味します。自営業者の場合は、年間の所得を１ ２で割り、月平均額を出し、同様に考えます。また、総債務額が、手取年収の1．5倍以上であれば、 支払不能状態といえます。