債務整理・自己破産の無料相談なら、三谷司法書士事務所。

【Ｔさんの声】
「業者からの請求が続いていたころは、怖くて電話にでることができないくらいでした。とにかく、借金がなくなったことがうれしかったです。債務整理の途中に、賃貸マンションの更新料や健康保険料が払えず、過払い金を返還していただき、その支払いに充てることができたのは、本当に助かりました。あの一番苦しい時期に債務整理をしたことで、今は生活も安定してきて穏やかに暮らせています。」

【事情・経過】
Ｔさん夫妻は、Ｔさんのご主人が定年後、年金収入を得ながら、二人ともアルバイトやパートの仕事を続けていました。二人の収入で、取引の長い消費者金融や信販会社からの借金も何とか返済できていました。

しかし、Ｔさんの母親の入院費用のために、年金担保融資を受けたため、年金支給額が半分になるとともに、Ｔさんもリューマチによって仕事ができなくなり、一気に収入が減り、毎月の返済が滞るようになっていしましました。

業者からの請求の電話に精神的にまいってしまったＴさんは、平成１７年１月、当事務所に債務整理を依頼することにしました。
Ｔさん夫妻の債務額は、合計400万円以上でしたが、取引期間が長いものが多かったため、任意整理の結果、40万円弱になりました。また、訴訟や任意の交渉で、過払い金260万円の返還を受けることができ、残った債務をすべて返済し、過払金を受け取ることもできました。

【Kさんの声】
「本当に生活が楽になり、助かりました。大変お世話になりました。
過払い金は、田舎の実家の修理や親族の医療費などに役立てました。私と似たような借金をしていた方には、早く手続きするように、ぜひお勧めしたいです。息子や娘には、私が働けなくなってから、迷惑をかけどおしでしたが、過払い金が戻り、少しでもそのお礼ができて良かったと思います。」

【事情・経過】
Ｋさんは、東京郊外に住む娘さんと同居し、すぐ近くには息子さん夫婦も住んでいました。
昭和５８年ころより、生活費のために、消費者金融から借入れを受けていたＴさんは、東京でホームヘルパーの仕事をしていました。
借金が増えたＴさんは、自分の名義では借りられなくなり、息子さんや娘さんの名義でも借り入れるようになっていました。そして、平成１３年に交通事故に遭い、仕事ができなくなりました。
Ｔさんは、事故をきっかけとして、ますます借り入れを受けるようになり、借金を増やし続けました。
Ｔさんの娘さんは結婚していましたが、ご主人が亡くなり、いっそう一家の生活は苦しくなって、息子さんや娘さん名義の借金も増えていきました。
平成１８年１１月、Ｋさんは息子さんや娘さんと相談して債務整理を依頼することに決め、三人そろって当事務所に面談に訪れ、債務整理を依頼したのでした。
Ｋさんの取引は、一部を除き、ほとんどの貸金業者に対して、限度額いっぱいに借入れと返済を継続的に繰り返していました。
その結果、銀行のカードローンや信販会社のカードローンを除くほとんどの取引で、過払い金があることが判明しました。
過払いのある総ての業者から、任意の交渉や訴訟により、過払金を取り戻した結果、総額９５０万円を取り戻すことができました。その中から、債務の残った３社に対して、１７０万円を一括支払いし、Ｋさん一家は、借金がなくなり、多額の過払い金を手にすることになりました。

【Ｓさんの声】
「債務整理の結果、半額以下に減額しましたが、一括支払いできず、どうすればいいのかと思いましたが、過払い金を取り戻してもらったり、預かり金を支払いに充ててもらい、２年間で無理なく、完済できる見込ができました。本当にお世話になり、ありがとうございました。決心することが、大切だと実感しました。」

【事情・経過】
Ｓさんは、個人事業をしていた平成２年ころ、資金不足や生活費を補うために、消費者金融から借金をするようになりました。その総債務額が膨れ上がってきたころ、大手消費者金融から、自宅を担保にしての５００万円の融資を持ちかけられ、他の業者の債務を含めて、いわゆる「おまとめの不動産担保ローン」を組んでしまいました。
一時的にまとめることはできましたが、毎月１０万円の返済は苦しく、限度額の中で借入れをしたり、一旦完済した他社から再度借り入れるようになりました。
そして、平成１３年には、法律事務所に債務整理を依頼し、不動産担保ローンを除く債務を、分割支払いや一括支払いで終了させました。
しかし、その後も返済しても、いっこうに元金は減らず、自宅は担保に取られたままでした。
Ｓさんは、再び決心し、当事務所に不動産担保ローンの債務整理を依頼したのでした。
無担保のカードローンと異なり、不動産を担保にとっている貸金業者は強気です。開示請求をして、一連の引き直し計算の結果、債務額は、２１０万円に減額されましたが、原則として一括返済を求めてきます。それができなければ、将来利息を付しての分割払いを求めてきます。２１０万円の債務では、たとえ２〜３％の利息でもばかになりません。
何とか、まとまった金額の支払いはできないかと、Ｓさんと相談し、「親族等にも協力してもらえるのであれば、一括支払いするかまたは、最初に相当額の支払いをして、全体の債務額を減額するようにしましょう。」と話しました。
結局、親族からの協力は得られませんでしたが、Ｓさんはその後、約半年間、月１０万円前後を預り金として、事務所の口座に入金し、業者への支払いに充てることを約束してくれました。
また、平成１３年に債務整理した業者の中には、過払い金が発生していた可能性があることから、取引履歴の開示請求をし、過払い金の返還交渉をしてみました。（当時は、現在のように過払い金の請求が絶対ではなく、０和解することが多かったのです。）
弁護士と和解していることを理由に、任意の返還交渉を拒否する業者もありましたが、訴訟を経て何とか約４０万円の過払い金を取り戻すことができました。
そして、Ｓさんからの半年間の預り金と過払い金で、初回に１００万円を支払い、２年間で残債務を返済する分割和解をすることができました。

【Eさんの声】
「妻は、次男の受験を控えた状況で、子供の教育関係のローンを整理することを避けて、任意整理を選択しました。そのため、毎月の返済額が多く、妻の収入の大部分が教育費と分割支払いで消えていました。　
私の収入で、生活費の全てをまかなっていくには、任意整理では厳しかったのでどうしようかと思いました。個人再生手続を勧めてもらい、選択して良かったと思います。これで、生活に支障なく安心して返済することができます。」

【事情・経過】
Ｅさんは、以前の会社を転職することを考え、自主退社しましたが、なかなか再就職先が見つからず、警備会社の警備員として働くようになりました。
仕事は、日給制なので、入社当初の給与が少なく、銀行系カードローンや消費者金融を利用するようになりました。　奥さんも、子供の教育費や生活費のために、借金を抱えており、Ｅさんより先に任意整理をして、分割支払いを始めました。
その後、Ｅさんも毎月９万円を超える支払いが滞りがちになり、支払不能に近い状態となって、債務整理をすることを決心し、平成１９年、当事務所に相談に来られました。
Ｅさんの取引は銀行系ローンや取引期間が短いものが多く、引直し計算をしても債務は２５０万円残りました。Ｅさんが任意整理をしても、毎月家計から夫婦合わせて１０万を超える支出が出ます。
今の状況で任意整理を選択しても、近いうちに破綻するのは目に見えています。
Ｅさんが警備員を続けるには、自己破産は選択できませんが、個人民事再生なら問題ありません。
自己所有の大きな財産もなかったので、小規模個人再生を利用すれば、３年間で１００万円の返済で済むのです。Ｅさんに、手続きの流れや趣旨を説明し、Ｅさんも了解して、小規模個人再生を進めることになりました。
東京地裁の場合、個人再生の申立てをして、開始決定後に、選任された再生委員に分割予納金を毎月支払っていきます。これができないようでは、その後の返済計画案も履行できないと判断されてしまいます。司法書士としても、分割予納金を支払っていけないような人には、個人再生を勧められません。
Ｅさんは、毎月の分割予納金の支払いを着実に履行し、再生計画の認可決定を得ることができました。これで、無理なく３年間で返済を終えることができそうです。

【Ｎさんの声】
「初めて債務整理をすることや、引越しなどで気が動転して、前任の司法書士と連絡がとれなくなってしまい、回り道することになってしまいました。
受任後、業者の訴えに対しても即座に対応していただき、安心でき、助かりました。
結果として、借金を免責されて、新しいスタートが切れて良かったと思いました。今は、借金しないことを心がけて日々暮らしています。」

【事情・経過】
Ｎさんは、専門学校の学費を負担してくれた両親に毎月３〜４万円位返済していました。その分どうしても交際費や被服費が足りず、カードローン等で借金するようになってしまいました。
その後、アパレル関係の会社に就職し、販売の仕事をするようになったＮさんは、ノルマ達成や売上協力のために、自費で服を購入するようになりました。
自己負担の増加に伴い、借金は増え続け、Ｎさんは好きで入ったアパレル業界を離れることを決心し、事務の仕事をするようになりました。
両親には、何度も援助してもらいましたが、借金は減らず、平成１７年６月、自ら借金を清算する決心をしました。
司法書士会の紹介を受け、司法書士に債務整理を依頼したのですが、債務整理の手続きと引越しの時期が重なったりしたため、頭が混乱してしまい、公共料金や携帯電話料金の支払いを滞らせ、司法書士との連絡をとることができなくなってしまいました。
そのため、司法書士は辞任し、その間隙をぬって、１社の貸金業者から貸金請求の訴えを提起されました。引越しにより、前住所へ送達された訴状は、最終的に就業場所に送達されることになりました。
Ｎさんが、当事務所を訪れたのは、平成１７年８月末で、訴状が届いたのは１０月中旬でした。
債務額は、引直し計算しても、３００万円以上残ることになり、初回面談時の方針どおり、自己破産を申し立てることに決定していました。
訴えに対しては、答弁書を提出し、自己破産申立予定である旨を述べ、訴えの取り下げを促しました。
結局、１０月末に東京地裁に本人申立てを行い、訴えは即座に取下げられました。
Ｎさんは特に財産もなく、自己破産手続は同時廃止事件となり、審問・免責審尋、公告を経て、約６か月で免責確定となりました。