過払い金・債務整理の無料相談は東京の三谷司法書士事務所へ

エポスカードへの過払い請求の流れは、次のようになります。

1.

受任通知・取引履歴の開示請求の通知をします。

2.

２～３週間位で、取引履歴が開示されます。利息制限法に基づく引き直し計算をします。
平成９年４月以前に取引が完了していたデータについては、破棄したとして開示されません。ただし、明細書や、口座振替していた預金口座の通帳、または銀行の取引明細証明書を提示すれば、エポスカード所定の方法で推定計算に応じてくれます。

3.

過払い金が発生していた場合、過払金返還請求書を送り、和解案を提案します。

4.

エポスカードの担当者と、返還金額、返還日について協議します。
エポスカードは、自社計算による過払い元金を提示してきます。この計算は、過払金の利息を含まないものです。
過払元金＋5％利息で交渉し、返還日も考慮したうえで、折り合えば和解します。

5.

基本的には、任意交渉で過払元金以上の金額で和解可能です。
推定計算の方法や過払元金に付加する利息金額に争いがなければ、訴訟を提起せずに解決できます。

【ポイント】

話し合いによる交渉で和解するか、訴訟を起こすか、いずれの方法を選択するかは、返還までにかかる期間と回収可能金額とを判断材料として決めます

●基本的に任意交渉によって、過払元金以上の金額で和解可能なので、推定計算の方法に争いがあったり、元金に付加する利息金額に大きな差がなければ、訴訟を提起せずに解決するのが効率的です。

【当事務所の方針】

基本的に、任意交渉によって和解をして解決します。

ただし、現状として元金に付加する利息金額が多い場合、利息を含めた満額に近い金額を請求すると、４～５か月先の返還日を指定されるようになっています。推定計算の方法に争いがあったり、元金に付加する利息金額に大きな差がある場合は、訴訟を提起することも検討する必要があります。

【債務が残る場合の注意点】

取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、残債務が残る場合、司法書士、弁護士が受任して手続きを進めると、信用情報機関に、「債務整理」として登録されます。新たにクレジットカードの会員になる申込みをしたり、ローンを組む場合に影響が出てしまいます。

債務が残るのが心配だという方は、あらかじめ個人情報の開示請求によって取引履歴を取り寄せてから進めるのが安心です。

【エポスカードの基本情報】

• 株式会社丸井グループの子会社
• 旧赤いカード（丸井のカード）を発行
• 2014年10月1日、株式会社ゼロファーストを合併
• 旧ゼロファーストとの取引がある場合、エポスカードの取引と区別して交渉する