不動産担保ローンを完済した方、取引を継続中の方へ
アコム、アイフル、CFJ等の貸金業者と無担保のカードローンの取引をしていた方の中には、他社の債務をまとめて返済できる「おまとめローン」を勧められたり、金利が安くなり、借入額を増額できるからと勧誘されて、無担保ローンから不動産担保ローンに切り替えた方も数多くいらっしゃいます。
不動産担保ローンでも、年利13~25%程度の高金利だったので、なかなか完済できずに返済し続けていたり、ようやく何年か前に完済したという方には過払金が発生していて、それを取り戻すことが可能だと言えるでしょう。
無担保ローンから不動産担保ローンに切り替えられた場合は、取引全体を利息制限法に基づいて引き直し計算した場合、高額な過払金が発生していることが想定されます。
また、仮に取引全体を一連計算できず、無担保ローン、不動産担保ローンをそれぞれ別個に再計算する場合でも、消滅時効にかかっていなければ、過払金を取り戻せる可能性は十二分にあるのです。
不動産担保ローンを完済した方、あるいは長期間返済していて、何とかしたいが、どう行動すれば良いかわからないという方は、当事務所に一度ご相談下さい。
手続きの方法等について丁寧にお答えし、過払金返還による解決まで、サポートしていきます。
【過払い請求の流れ】
取引履歴の開示請求、その後の取引履歴の開示を受けて、利息制限法に基づく引き直し計算をします。
返済中の方は、ご自身で個人情報の開示請求を行い、取引履歴を取り寄せることをお勧めします。
取引履歴を持参していただければ、当事務所で引き直し計算をさせていただきます。
引き直し計算をした後の和解案の提案・交渉、訴訟提起にいたる流れは、無担保ローンの場合と基本的に同じです。
【アコムへの過払い請求のポイント】
アコムの不動産担保貸付は、借入れと返済を繰り返すことを予定した極度額方式、リボルビング払いの契約内容です。無担保ローンから切り替えられた場合でも、一連計算することができます。
話し合いによる交渉で和解するか、訴訟を起こすか、いずれの方法を選択するかは、返還までにかかる期間と回収可能金額とを判断材料として決めます。
訴訟を提起した場合、特別な争いがない案件では、
●過払元金+元金に対する利息も付加して回収でき、
●2回程度の裁判で和解でき、回収までに要する期間も話し合いによる場合と同じくらい
です。
但し、切替えの件以外で、中断期間があったり、途中で解約して再契約したようなケースでは、裁判も長期化し、判決までいっても不利な判決が出る場合がありますから、事前によく検討すべきです。
【アイフルへの過払い請求のポイント】
アイフルの不動産担保貸付は、借入れと返済を繰り返すことを予定した極度額方式、リボルビング払いの契約内容です。無担保ローンから切り替えられた場合でも、一連計算することができます。
話し合いによる交渉で和解するか、訴訟を起こすか、いずれの方法を選択するかは、返還までにかかる期間と回収可能金額とを判断材料として決めます。
尚、アイフルは、現在、私的整理手続である事業再生ADRを成立させて再生途中ですので、過払金の返還時期を早くするかわりに、借主に大幅な減額の和解に応じてもらえるよう、積極的に行動しています。
訴訟を提起した場合、特別な争いがない案件では、
●過払元金+元金に対する利息も付加して回収できまる一方、
●アイフルは、控訴審まで争ってくるので、裁判の長期化は避けられません。
さらに、切替えの件以外で、取引中に中断期間があったり、返済が大幅に遅れていたようなケースでは、相手も必死に争ってくるので、さらに長期化し、判決までいっても不利な判決が出る場合がありますから、事前によく検討すべきです。
【CFJ( アイク ・ ディック ・ ユニマット )への過払い請求のポイント】
CFJの不動産担保貸付は、確定額を貸し付け、毎月均等額を分割返済する契約内容です。無担保ローンから切り替えられた場合、一連計算できず、分断して計算することになります。
話し合いによる交渉で和解するか、訴訟を起こすか、いずれの方法を選択するかは、返還までにかかる期間と回収可能金額とを判断材料として決めます。
訴訟を提起した場合、特別な争いがない案件では、
●過払元金+元金に対する利息も付加して回収でき、
●3回程度の裁判で和解でき、回収までに要する期間も話し合いによる場合と同じくらい
です。
但し、切替えの件以外で、中断期間があったり、途中で解約して再契約したようなケースでは、裁判も長期化し、判決までいっても不利な判決が出る場合がありますから、事前によく検討すべきです。
【当事務所の方針】
当事務所では、最高裁の判例に基づき過払い金を正当に主張でき、回収が可能な金額であれば、訴訟を提起して回収する方法を原則としています。
訴訟を提起すると、裁判の進行上、一定の時間はかかってしまいます。 しかし、話し合いをしても金額に開きがあってなかなか合意できないような場合は、早めに訴訟を提起した方がかえって早く返還されることもあります。
金融業者一覧
