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新生フィナンシャルへの過払い請求の流れは、次のようになります。

1.

受任通知・取引履歴の開示請求の通知をします。

2.

１か月以内には取引履歴が開示されます。利息制限法に基づく引き直し計算をします。
平成5年9月以前の取引履歴は開示されないため、取引途中の平成5年10月から開示されます。
その場合、残っている資料から推定計算をしたり、残高０円で開始する計算をしたりします。

3.

過払い金が発生していた場合、過払金返還請求書を送り、和解案を提案します。

4.

新生フィナンシャルの担当者と、返還金額、返還日について協議します。
以前は、過払い元金程度の金額で和解できることもありましたが、最近では、元金の７割程度の減額を要求してくるので、当事務所では話し合いによる交渉で和解するケースはほとんどなくなりました。
和解提案の過程を省略して、裁判を起こすことがほとんどになっています。

5.

過払金の元金以上の金額を返還させるために、訴訟を提起します。
特に争いがある案件でなければ、第１回目の期日の後、返還金額、返還日について合意に達すれば、２回目の期日に裁判上の和解又は和解に代わる決定で解決するようになっています。　現状では、和解日から１～２か月後に返還されます。
推定計算するような案件では、新生フィナンシャルは弁護士代理人を選任しますが、比較的早期に和解することも可能です。

【ポイント】

話し合いによる交渉で和解するか、訴訟を起こすか、いずれの方法を選択するかは、返還までにかかる期間と回収可能金額とを判断材料として決めます。

訴訟を提起した場合、特別な争いがない案件では、

●過払元金＋元金に対する利息も付加して回収でき、
●２回程度の裁判で和解でき、回収までに要する期間も話し合いによる場合と同じくらいです。

但し、取引がかなり古い時期からあり、取引履歴が全部開示されないケースでは、訴訟提起までの準備に時間を要したり裁判後も推定計算に対する反論があったりして、返還金額について合意に達するまで、通常より時間がかかってしまいます。
回収までに要する期間を、事前によく検討して取りかかる必要があります。

【当事務所の方針】

当事務所では、過払い金を正当に主張でき、回収が可能な金額であれば、訴訟を提起して回収する方法を原則としています。

訴訟を提起すると、裁判の進行上、一定の時間はかかってしまいます。　しかし、話し合いをしても金額に開きがあってなかなか合意できないような場合は、早めに訴訟を提起した方がかえって早く返還されることもあります。

【債務が残る場合の注意点】

取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、残債務が残る場合、司法書士、弁護士が受任して手続きを進めると、信用情報機関に、「債務整理」として登録されます。新たにクレジットカードの会員になる申込みをしたり、ローンを組む場合に影響が出てしまいます。

債務が残るのが心配だという方は、あらかじめ個人情報の開示請求によって取引履歴を取り寄せてから進めるのが安心です。

【新生フィナンシャルの基本情報】

• 新生銀行グループ
• 「レイク」ブランドを展開していた。
• 旧社名 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 2009年4月に新生フィナンシャルに商号変更