過払い請求は貴方の権利！ できるだけ早期に権利行使しましょう！
消費者金融、クレジット会社等に対して過払い金があると思われる方は、できるだけ早い段階でその権利を行使することをお勧めします。消費者金融やクレジット会社が、経営破綻して倒産手続に移行してしまうと、せっかくの権利もほんの数％の返還しか受けられなく恐れがあります。過払い金請求をした場合、過払い金の返還まで、最短でも４～５月はかかります。訴訟になって、業者が少しでも抵抗する場合は６か月以上、争いのある点について主張される場合は１年前後かかる例も珍しくありません。できるだけ、早い段階で権利行使の行動を起こすことが重要です。
まずは、専門家に相談してみるのが最善の方法です。
ご自身で過払い請求手続きの仕方を調べて、自力で返還を受けることも不可能ではありません。
しかし、時間や労力がかかる上、あいまいな知識だけで業者に請求をしようとすると、貴方にとってかなり不利な条件で和解させられてしまう可能性があります。いったん、合意の上、和解してしまったものを、後で覆すのは非常に困難です。
ご自分だけで解決しようとせずに、まずは債務整理を業務として行うことができる弁護士と認定司法書士（代理権に制限があり）のいずれかの専門家に相談をすることから始めて下さい。
信頼できる専門家なら、貴方に過払い金があるのかないのか、あるとすればおよそどれくらいか、請求するとして争いになるのか、具体的回収方法等について、適切なアドバイスをしてくれます。
過払い請求の依頼は、具体的な手続き方法、費用を提示してくれる専門家へ
専門家に依頼する際も、単に「大きい事務所だから」「広告でよく見かけるから」「事務所が近いから」「費用が安いから」などという理由だけで、選択しないで下さい。過払い請求は、債務整理に派生してでてくる権利であり、訴訟を提起して争う可能性も高い手続きです。
過払い請求の相談をした際に、具体的な回収手続き、費用を提示してくれたかどうか、貴方の意向を尊重して交渉にあたり、途中報告もきちんとやってくれるのかどうかを基準に選択するのが良いでしょう。
ご自身で、手続方法・費用の説明をきちんと聴いて、納得したうえで、ご依頼なさって下さい。
完済している貴方は
完済している貴方は、相当額の過払い金が発生している見込みがつけば、さっそく取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく再計算をして、実際の過払い金額を確認することになります。
取引履歴は、個人情報の開示請求をすれば、ご本人が入手することも可能です。ただ、専門家に過払い請求の依頼をされる方は、最初から専門家に依頼すれば、取引履歴の開示請求、再計算、過払い請求へと無駄なく進めてもらうことができます。
完済している方の場合は、過払い請求をしても、信用情報機関に不利な情報は登録されないので、安心して専門家に依頼することができます。
まだ、返済中の貴方は
【他にも債務を抱えて、毎月の返済に困っている方の場合】
現状の困窮状態を脱して、生活再建を進めるためには、借入れのある複数の業者について、債務整理を開始して、その手続きの中で、過払い金を回収してもらうのが良いでしょう。回収した過払い金を、債務が残る業者への返済に充てるなどして、債務を０にすることが先決です。
回収した過払い金を、返済や債務整理の報酬等に充てても、ご本人に返戻されるケースも多くあります。
また、すべての業者に対して過払い金が発生している場合は、過払い金を回収すれば、信用情報機関に登録された不利な情報は削除されます。
【他に債務がないか、あっても返済にかなり余裕がある方の場合】
返済中の場合、債務整理を開始することで、信用情報機関に「債務整理」という情報が登録されてしまいます。
不利な情報が残ることをどうしても避けたい方は、あらかじめ個人情報の開示請求をして、ご本人が取引履歴を入手して、過払い金の発生の有無を専門家に確認してもらってから、専門家に過払い請求をしてもらうのが一番安全な方法です。
過払い金が発生している場合は、過払い金を回収すれば、信用情報機関に登録された不利な情報は削除されます。
信用情報機関に「債務整理」という情報が登録されても構わないという方は、直接専門家に依頼して、開示請求により取引履歴を取り寄せてもらい、過払い金が発生していれば、さっそく請求手続きをしてもらうというのが最も効率的な方法です。
この方法の場合でも、取引期間、取引限度額、残債務額等の情報があらかじめ明確な場合は、専門家に相談すれば、過払い金発生の有無、およその金額を予測してもらえます。
過払い金の発生がまず間違いないものから順に債務整理を開始すれば、不利な情報を残さずに債務整理及び過払い金の回収を終了させることも可能です。
