最高裁判例
平成16年2月20日最高裁第二小法廷判決（民集第58巻2号475頁）
【事案の概要】
貸金業規制法４３条みなし弁済の要件の解釈について争われた事案。
【判決内容】
- 貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用はない。
- 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に該当するためには，当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない。
- 貸金業者が貸金の弁済を受けた日から20日余り経過した後に債務者に当該弁済についての書面を送付したとしても，貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用要件である同法18条1項所定の事項を記載した書面の弁済直後における交付がされたものとみることはできない。
【判決の意義】
「みなし弁済の適用要件はこれを厳格に解釈する」との最高裁の明確な判断により、後のみなし弁済を実質的に否定する最高裁判例「平成１７年１２月１５日最高裁第一小法廷判決」「平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決」等の布石となった重要な判例である。
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