任意整理
当事務所の任意整理のポイント
- 過払金があった場合、利息込の満額回収を基本方針としておりますので、訴訟を提起する場合があります。
＊ 過払金に利息を付けて計算した場合、より高額な返還を得られる場合があります。 - 過払金回収のため、訴訟を提起した場合でも、成功報酬の上限を20％に抑えています。
- 受任時に約定で残債務額があっても、相当額の過払い金の回収が見込まれると判断した場合には、報酬金を回収した過払い金から精算して支払うことも可能です。
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| （再計算の結果、債務額が減額した場合） 減額報酬 |
0円 いただきません。 |
| 手続報酬 | 債権者1社あたり2万5000円 （1社のみご依頼の場合、最低額4万円） |
| （過払金の返還を受けた場合） 成功報酬 |
過払金額の17％ （訴訟を提起した場合、過払金額の20％） |
- 債権者から訴えられて、司法書士が代理人として期日に裁判所に出頭した場合と、司法書士が期日に裁判所に出頭した回数が、通算で4回以上になる場合に、以後、日当が必要になることがあります（1万円／回 日当合計の上限 2万円）。
- 消費税、実費（通信費・印紙代・郵券代等）は、別途かかります。
報酬、返還額の計算例
3社、合計150万円の債務整理の依頼を受け、任意整理により債務額が50万円に減額した場合
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| 手続報酬 | 7万5000円（2万5000円×3社） |
| 費用合計 | 7万5000円＋消費税＋実費 |
3社、合計150万円の債務整理の依頼を受け、任意整理により債務額が0円に減額し、交渉で過払金60万円を取り戻した場合
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| 手続報酬 | 7万5000円（2万5000円×3社） |
| 過払い報酬 | 10万2000円（60万円×17％） |
| 費用合計 | 17万7000円＋消費税＋実費 |
| 過払金から総費用を精算し 依頼者に戻ってくる金額 |
約40万2000円（＝60万円－17万7000円－消費税－実費） |
|---|
過払い請求（完済後）
当事務所の任意整理のポイント
- 利息込の満額回収を基本方針としておりますので、訴訟を提起する場合があります。
＊ 過払金に利息を付けて計算した場合、より高額な返還を得られる場合があります。 - 過払金回収のため、訴訟を提起した場合でも、成功報酬の上限を20％に抑えています。
- 実費、報酬の全てを、回収した過払金によって、精算することができます。
- 過払金の調査だけに終わった場合や、過払金が戻らない場合、費用は一切いただきません。
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| 手続報酬 | 債権者1社あたり5000円 （1社のみご依頼の場合、最低額1万円） |
| （過払金の返還を受けた場合） 成功報酬 |
過払金額の20％ （訴訟を提起した場合も同じ） |
- 訴訟提起した後、司法書士が期日に裁判所に出頭した回数が、通算で4回以上になる場合に、以後、日当が必要になることがあります（1万円／回 日当合計の上限 2万円）。
- 消費税、実費（通信費・印紙代・郵券代等）は、別途かかります。
報酬、返還額の計算例
1社の過払い金請求（完済後）の依頼を受け、訴訟をしないで任意交渉で80万（過払元金）円の過払金を取り戻した場合
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| 手続報酬 | 1万円 |
| 過払い報酬 | 16万円（80万円×20%） |
| 費用合計 | 17万円＋消費税＋実費 |
| 過払金から総費用を精算し 依頼者に戻ってくる金額 |
約61万2000円（＝80万円－17万円－消費税－実費） |
|---|
1社の過払い金請求（完済後）の依頼を受け、訴訟を提起して100万円（過払元金80万円＋利息20万円）の過払金を取り戻した場合
| 着手金（初期費用） | 0円 ありません。 |
|---|---|
| 手続報酬 | 1万円 |
| 過払い報酬 | 20万円（100万円×20％） |
| 費用合計 | 21万円＋消費税＋訴訟費用等の実費（約1万8000円） |
| 過払金から総費用を精算し 依頼者に戻ってくる金額 |
約75万1000円（＝100万円－21万円－消費税－実費） |
|---|
手続費用一覧表
債務整理（司法書士法第3条1項に定める裁判所提出書類作成業務、簡易裁判所における代理業務及び裁判外の和解業務）
| 手続 | 着手金 （初期費用） |
手続報酬 | 成功報酬 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | なし | 債権者1社あたり 2万5000円 （1社のみご依頼の場合、 最低額4万円） |
過払金の返還を受けた場合 過払金額の17％ （訴訟を提起した場合 過払金額の20％） |
消費税 実費（通信費・印紙代・郵券代等） |
| 過払い請求（完済後) | なし | 債権者1社あたり 5,000円 （1社のみご依頼の場合、 最低額1万円） |
過払金の返還を受けた場合 過払金額の20％ |
消費税 実費（通信費・印紙代・郵券代等） |
| 自己破産 （債権者 10社以下の場合） |
なし | 25万円 | - | 消費税 実費（通信費・印紙代・郵券代等） （注1） |
| 個人民事再生 （債権者10社以下、 住宅ローン なしの場合） |
なし | 28万円 | - | 消費税 実費（通信費・印紙代・郵券代等） （注2） |
| 個人民事再生 (債権者10社以下 住宅ローン ありの場合) |
なし | 35万円 | - | 消費税 実費(通信費・印紙代・郵券代等) （注2） |
- ＊
- 報酬金・実費等は、分割払いに応じています。
- ＊
- 完済後の過払金請求は、実費、報酬の全てを、回収した過払金によって、精算することができます。
- ＊
- 受任時に約定で残債務額があっても、相当額の過払い金の回収が見込まれると判断した場合には、報酬金を回収した過払い金から清算して支払うことも可能です。
- ＊
- 債権者から訴えられて、司法書士が代理人として期日に裁判所に出頭した場合と、司法書士が期日に裁判所に出頭した回数が、通算で4回以上になる場合に、日当が必要になることがあります。（1万円／回 日当合計の上限 2万円）
- ＊
- 過払い金返還請求額が140万円を超える場合は、本人訴訟支援として、司法書士が裁判所提出書類の作成者、送達受取人として業務を行います。ご本人に裁判所に出廷していただく場合がありますが、その場合は必ず司法書士が同行いたします。
- ＊
- 債権者への支払代行をした場合、1回あたり1,000円（金融機関の振込手数料を含む）を申し受けます。
- ＊
- 上記の費用金額を原則としておりますが、案件によっては異なる場合もありますので、詳細はお問い合わせ下さい。
（注1）
東京地方裁判所における個人自己破産手続費用
（同時廃止事件）
- 予納金
- 11,859円
- 収入印紙
- 1,500円
- 予納郵券
- 4,200円
（注2）
東京地方裁判所における個人民事再生手続費用
- 予納金
- 13,744円
- 収入印紙
- 10,000円
- 予納郵券
- 1,620円
- 分割予納金
- 本人申立ての場合
25万円程度（約6か月で支払う）
