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2017年4月3日08時20分

個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。

　最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。

　近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。

　それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この４年間で１・６倍に急増。１６年末は約５・４兆円と、消費者金融など貸金業者（４・０兆円）を大きく上回った。

　日本弁護士連合会の調査では、過去３年以内の債務整理の相談で、一つの銀行から年収の３分の１超を借りた例が６５件見つかった。無職なのに１００万円以上借りたケースも複数あった。

　ある４０代の男性は複数の銀行カードローンの残高が２千万円超と年収の３倍に膨らんだ。電話で勧誘してきた地方銀行もあり、弁護士には「みんな簡単にお金を貸してくれた」と話したという。全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の秋山淳事務局長は「以前は銀行で借りられない人が消費者金融に走っていた。今は消費者金融が貸せない人に銀行が貸している」と指摘する。

　日弁連は昨年秋、銀行カードローンの過剰融資を防ぐよう求める意見書を金融庁などに提出。同庁も実態調査に乗り出した。３月２８日の参院決算委員会で、麻生太郎金融担当相は「（過剰融資が）どんどんエスカレートしないか危惧している。我々がいかがなものかとやる前に対応しないと、いかにもみっともない」と釘を刺した。全国銀行協会は３月、年収をより正確に把握するなどの過剰融資対策を加盟行に求めたが、貸出額に一律に規制をかけることには消極的だ。（藤田知也）