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６月13日（ブルームバーグ）

経営再建中の消費者金融アイフル は13日、債権者団から金融支援継続を取り付けることで合意したと発表した。約1600億円の債務のうち、借り換えや527億円の返済猶予を受けるほか、実質的な借り換えとなる社債を約９年ぶりに発行する。金融機関の支援が得られることで、当面は本業に専念できる環境が整った。

発表を受けて、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は「資金繰りで行き詰る懸念が遠のいた」として、同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。格付けそのものは「ＣＣＣプラス」（投機的等級の下から５番目）に据え置いた。

アイフルは2009年12月以降、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きによる債務返済猶予を受けてきた。７月10日で再建計画が打ち切られるため、支援継続に向け、債権者と調整。「過払い」利息返還費用が減少を続けるなど、事業環境が好転しつつあることや、前倒し返済の実績などから、債権者の理解を得た。

09年当時は約2800億円だった債務は分割返済が進み、７月10日時点では1617億円の見通し。合意によると、このうち527億円は返済猶予を受けるとともに、６年債（表面利率８％）を発行。関係者によると、社債は外資系金融機関などに割り当てる予定で、300億円程度となる。また、650億円程度は三井住友信託銀行 などの銀行団が借り換えに応じるほか、一部はアイフルが債権を買い取る。

株主総会招集通知によると、今年３月末時点での主要借入先は、三井住友信託銀行（686億円）、あおぞら銀行 （161億円）、ゴールドマン・サックス証券傘下の投資会社（145億円）、バークレイズ証券（94億円）など。

発表文で、同社は「関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけした。ご支援、ご期待に応えられるよう、全力を尽くす」とコメントした。